２０１１．３．１１。東日本大震災は、エネルギー自給、自然エネルギー活用、省エネルギーなど、日本のエネルギー政策の変革のきっかけとなりました。

　そして、２０１２．７．１。自然エネルギーの固定価格買取制度が施行され、買取り価格が予想を上回る金額となり、急速な普及が進んでいます。自然エネルギーの普及環境は整いましたが、エネルギー事業は多大な投資がかかることから、大手資本の独擅場となっています。

　自然エネルギー事業は、地域固有の自然環境や土地利用等、長期に渡る地域資源の利用や占有が前提となります。

そのため、事業の経済性だけではなく、自然エネルギー事業の所有、運営を通した地域への利益還元、土地利用や環境保全に関わる地域の合意形成、地域の雇用やエネルギー関連産業の育成等、積極的に関わりのある地域社会事業として進めることが重要です。 　本会社は、売電事業のみを行うエネルギー会社ではなく、地域主導型エネルギー会社として「地域の所有」から「資金調達／配当」の利益還元と、「地域の運営」から「自治体との協定／地域貢献」を実現し、地域のインフラストラクチャー（社会基盤）事業としての役割を担い、持続的な地域の環境エネルギー事業のプラットフォームとして、「新しい公共」を目指すとともに、地域の発展に寄与することを目的とします。そのため、事業の経済性だけではなく、自然エネルギー事業の所有、運営を通した地域への利益還元、土地利用や環境保全に関わる地域の合意形成、地域の雇用やエネルギー関連産業の育成等、積極的に関わりのある地域社会事業として進めることが重要です。 　本会社は、売電事業のみを行うエネルギー会社ではなく、地域主導型エネルギー会社として「地域の所有」から「資金調達／配当」の利益還元と、「地域の運営」から「自治体との協定／地域貢献」を実現し、地域のインフラストラクチャー（社会基盤）事業としての役割を担い、持続的な地域の環境エネルギー事業のプラットフォームとして、「新しい公共」を目指すとともに、地域の発展に寄与することを目的とします。